「物件価格」だけじゃない!? 見落としがちな不動産購入の諸費用¥¥

こんにちは!ひなた不動産です!

こちらの家づくりコラムでは、これから家づくりを始める方、

家づくりの途中の方へ向けて、大切なことや、知っておいてほしいことなどを発信してまいります!

今回のテーマは、

「物件価格」だけじゃない!? 見落としがちな不動産購入の諸費用 です!

注文住宅を建てる際に購入する土地のみならず、不動産購入には付き物である「諸費用」についてご紹介します!!

マイホームを新築するために購入する土地や、新築建売、中古住宅、マンション等の購入に際して、目に入りやすく頭に残るのは「物件価格」です。
不動産を探す際、この「物件価格」だけを見ていると、後で想定外の出費に驚くことになるかもしれません。
それが物件購入の「諸費用」です。
想定外の出費とは言っても、事前にどのような費用がどれくらいかかるかが分かっていれば、予算内に組み込んでおけるので安心です。

主な「諸費用」とは、、、?

・仲介手数料
土地や建物など、仲介の不動産業者を通して物件を購入する際に掛かる費用です。
主に個人が所有している物件を購入する場合に必要になることが多い項目です。
不動産業者が直接の売主になっている物件の場合は、この仲介手数料は基本的に掛かりません。

仲介手数料の金額は、購入する予定の物件価格から計算することが出来ます。

原則
200万円以下の物件 → 物件価格の5%+消費税

200万円を超え400万円以下の物件 → 物件価格の4%+2万円+消費税

400万円を超える物件 → 物件価格の3%+6万円+消費税


上記のような計算式で仲介手数料を計算します。

例:3000万円の住宅を購入した場合
3000万円✖️3%+6万円+消費税10%=1,056,000円

※800万円以下の物件については、
令和6年7月1日〜法改正により
仲介業者は30万円+消費税10%=330,000円
までの仲介手数料を受け取ることが出来るようになったため、原則33万円掛かると認識しておいた方が良いでしょう。

・登記費用
不動産を購入後、不動産の名義(所有権)を
売主から買主に変更する手続き(登記)にも費用がかかります。
住宅ローンを利用する場合は、借入先の金融機関による担保権(抵当権)の設定の手続きも必要となります。
費用は新築する場合と既存物件を購入する場合や、住宅ローンの有無、物件の価格(評価額)によって変動しますが、20〜50万円前後は必要になると考えておくのが無難です。

・住宅ローン手数料
各金融機関によって金額は違いますが、金融機関によって定められた手数料が必要になります。

・火災保険料
建物を購入した際、基本的には火災保険に加入します。
プランによって金額も変動します。
5年間の契約が最長で、契約年数ごとの更新、支払いが必要になります。

・下水道受益者負担金(公共下水が整備されているエリアの物件)、排水負担金(浄化槽エリアの物件)、水道分担金


→既存住宅を購入する場合は掛からないケースもありますが、家を新築する為に分譲地を購入するケースでは基本的に必要となります。
各負担金の金額はそれぞれの自治体や水利組合によって定められています。

・不動産取得税
不動産を購入した後、納付する必要のある税金です。
物件の評価額により、変動します。

・印紙税
物件の契約書には収入印紙を貼付する必要があり、印紙の金額は物件の価格によって決まります。

このように、不動産の購入には、様々な諸費用が必要になります。
物件によっては100万円を超える諸費用がかかることも。

諸費用のことも頭に入れながら物件探しをするようにしましょう!

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